よくある質問｜自社ローン・GPS管理・資金化に関するQ&A

中古車販売店が金融機関のローンを使わず、自社で分割払い契約を結んで車を販売する仕組みです。銀行や信販会社の審査に通らない顧客にも販売できるため、販売機会を広げる方法として注目されています。一方で、販売店自身が審査・管理・回収を担う必要があるため、適切な仕組み設計が不可欠です。

最低限必要なものとして、①分割払い契約書の整備（所有権留保条項・回収条項など）、②独自の審査基準の策定、③支払い管理台帳の整備、④GPS端末の導入、があります。法的整備については弁護士への相談を強くお勧めします。また、ある程度の運転資金または資金繰り計画（ファクタリングの活用等）も必要です。

車両の割賦販売として構成される場合は、一般的に貸金業登録は不要です。ただし、事業形態によっては貸金業法の適用対象となる可能性があります。自社の事業形態が法的にどのように分類されるかは、弁護士への確認が必要です。割賦販売法の規制対象となる場合もあるため、導入前に必ず専門家に相談してください。

主な対象として、信用情報に問題がある方（過去の滞納・債務整理経験者）、非正規・フリーランス・自営業者でローン審査に通りにくい方、外国籍で国内信用情報が薄い方などが挙げられます。ただし、「誰でも販売できる」わけではなく、返済能力と意思を独自基準で判断した上で販売するのが適切な運用です。

販売店の審査基準・顧客層・管理体制によって大きく異なりますが、業界では概ね10〜30%程度の顧客が何らかの滞納を経験すると言われています。回収不能（貸し倒れ）に至るのはその一部です。価格設計に滞納率を織り込み、リスクを前提とした収益モデルを作ることが重要です。

顧客が支払いを滞納して連絡が取れなくなった場合、GPSがなければ車両の所在がわからず回収が困難になります。GPSで常に車両位置を把握することで、滞納時に車両を見つけて回収できる体制を整えられます。また、「車両の位置は常に把握されている」という事実が顧客の支払い意識を高める抑止力としても機能します。

エンジン停止機能（リモートイモビライザー）を使用するには、①契約書への利用条件の明記、②顧客への事前説明と同意取得、が前提として必要です。使用の際は、GPSで車両が停車中であることを確認してからコマンドを送ることが安全上の原則です。走行中の強制停止は安全上のリスクがあるため、停車確認を徹底してください。

端末本体は1台あたり数千円〜数万円程度、月額の通信・管理費は数百円〜数千円程度が目安です。エンジン停止機能付きの場合は若干高くなります。複数台管理の場合は一括契約によりコストを抑えられるケースもあります。これらの費用は販売価格に事前に織り込んでおくことが重要です。

自社ローン販売は分割回収のため、規模を拡大するほど資金が必要になります。ただし、売掛債権（分割払いの未回収残高）をファクタリング会社に売却することで早期に資金化できる仕組みがあります。ファクタリングを活用することで、回収を待たずに次の仕入れ資金を確保できます。一定の運転資金と資金繰り計画は必要です。

自社ローン債権の場合、2社間ファクタリングで10〜20%程度、3社間ファクタリングで3〜10%程度が目安です。顧客の支払い実績（滞納なく継続している期間が長いほど低い）や契約書の整備状況によって変わります。複数社から見積もりを取ることをお勧めします。

ファクタリング会社によって対応可能な債権の種類が異なります。契約してから日が浅い、または滞納中の債権はファクタリングが難しい場合があります。支払いが6ヶ月以上安定している顧客の債権が審査通過率が高い傾向にあります。自社ローン債権を取り扱うファクタリング会社を選ぶことも重要です。

段階的な対応フローを事前に設計しておくことが基本です。一般的には、【当日〜翌日】電話連絡、【3〜5日後】SMS・書面通知、【7〜10日後】内容証明または訪問、【14日以上】GPS確認・契約条項に基づく車両回収という流れです。各段階での対応内容を記録として残し、担当者が変わっても同じ対応ができるよう文書化しておくことが重要です。

契約書に所有権留保条項・期限の利益喪失条項・回収条項が明記されており、顧客がその内容を理解した上で署名・押印している場合、契約条項に基づく車両回収は正当な行為です。ただし、回収の手続きや方法によっては問題となるケースもあります。強制立ち入りや深夜の対応など、社会通念上適切でない回収方法はトラブルの原因になります。不安な場合は弁護士に相談してください。