自社ローン販売では、一定割合の顧客が支払いを滞納します。
この現実を前提として、滞納発生時の回収対応を「仕組み」として事前に設計しておくことが、安定運用の鍵となります。
滞納が起きてから対応を考えるのでは遅く、担当者の判断に依存した場当たり的な対応はトラブルの原因にもなります。
このページでは、自社ローンの回収対策を段階的なフローとして整理し、各ステップで押さえるべき実務ポイントを解説します。
回収対策の前提：事前の仕組み設計が最重要
回収対策の第一歩は、滞納が発生する前から始まります。
契約締結時に顧客との間で「支払いが滞った場合にどうなるか」を明確に説明し、書面で合意しておくことが、後の回収対応の法的根拠になります。
契約書に期限の利益喪失条項（支払いが〇日以上滞納した場合、残額全額を一括請求できる旨）と車両回収条項を明記しておくことが基本です。
また、GPS端末とエンジン停止装置の取り付けと利用条件についても、契約書に明記し顧客の同意を得ておく必要があります。
これらの機器の存在と利用条件を顧客が認識していることが、後に回収手段として活用する際の適法性を担保します。
「知らなかった」「聞いていなかった」という顧客の主張を防ぐためにも、説明記録を残すことが重要です。
支払い管理台帳を整備し、全顧客の入金状況をリアルタイムで把握できる体制を作ることも前提条件です。
スプレッドシートでも専用ソフトでも構いませんが、支払い期日・入金確認・督促履歴・GPS確認記録を一元管理できる仕組みが必要です。
担当者が変わっても対応の一貫性が保てる記録体制が、回収対策の土台となります。
参考までに、滞納日数ごとの回収対策の設計例をご紹介いたします。
STEP1：滞納当日〜翌日の初動対応
支払い期日に入金が確認できない場合、当日または翌日中に顧客へ連絡を取ります。最初の連絡は電話が基本です。
この段階では「入金の確認ができていない」という事実確認のスタンスで連絡します。
「いつ頃振り込み予定ですか」「何か手続きで不明な点はありましたか」など、顧客が答えやすい問いかけをすることで、滞納の理由と支払い予定を把握します。
初回連絡では、過度に強い表現や威圧的な言い方を避けることが重要です。
ほとんどの初回滞納は「うっかり忘れていた」「給与入金日がずれた」など、悪意のない理由によるものです。
初回連絡で信頼関係を損なうと、その後の対応がかえって難しくなります。
「入金を確認させてください」という穏やかなアプローチが、迅速な問題解決につながります。
連絡が取れた場合は、支払い予定日を確認し、管理台帳に記録します。
支払い予定日が数日後であれば、その日に再度入金確認を行います。
電話がつながらない場合はSMSやメールでも連絡を試み、連絡した事実と内容を記録しておきます。
STEP2：3〜7日後の書面通知と督促
初回連絡から数日が経過しても入金がない場合、または連絡が取れない場合は、書面による督促通知に移ります。
督促通知には、滞納金額・支払い期日・遅延損害金の発生・支払いがない場合の対応（期限の利益喪失・車両回収の可能性）を明記します。
書面で通知することで、後の法的手続きにおいて「督促事実」を証明する記録となります。
書面通知と並行して、SMS・メールでの連絡も継続します。
複数の連絡手段を使うことで、連絡の到達率を高められます。
書面は普通郵便でも構いませんが、重要な通知は「配達記録」や「内容証明郵便」を活用することで、送付事実を公式に証明できます。
この段階でもまだ顧客との対話を優先します。分割払い条件の一時的な見直し（月額の減額・支払い期間の延長）が可能な場合は、条件変更の協議も選択肢の一つです。回収コストを考えると、多少条件を変更してでも継続的に支払いを続けてもらう方が有利なケースもあります。ただし、条件変更を行う場合は必ず書面で合意し、口頭約束のみで進めないことが重要です。
STEP3：10〜14日後のGPS確認と訪問対応
督促書面を送付しても入金がなく、連絡も取れない状況が続く場合、GPS端末を使って車両の現在位置を確認します。
車両の位置が把握できれば、訪問対応の計画を立てられます。
GPSで確認した位置情報と顧客の住所・勤務先の情報を照合し、実際に現地確認・訪問に向かいます。
訪問対応は複数名で行うことが基本です。一人での対応は安全上のリスクがあり、トラブル発生時の証人もいなくなります。
訪問前には車両回収の準備（レッカー手配など）を整えておき、状況に応じて即日回収できる体制で臨みます。
訪問時は相手の反応を確認しながら、支払い意思があるか、いつ支払えるかを確認します。
訪問時に顧客と会話できた場合は、支払い期日と金額を明確に合意し、書面に残します。
「次の〇日までに〇万円を支払う」という約束を書面化しておくことで、以降の対応の根拠となります。
この段階でも強制的な回収は行わず、あくまでも対話による解決を優先します。
STEP4：14日以上滞納時の車両回収
滞納が14日以上に及び、顧客との連絡が取れず支払いの見込みもない場合、契約書に基づく車両回収の実施に移ります。
この段階に至る前に、契約書の回収条項と期限の利益喪失条項の発動要件を満たしているか確認します。
要件を満たしている場合にのみ、回収手続きを進めます。
エンジン停止機能を搭載している場合、回収実施前にリモートでエンジンを停止させることで、車両の移動を防ぎ回収を確実にします。
ただし、エンジン停止は走行中ではなく車両が停止している状態で実施することが安全上の原則です。
GPS情報で車両が停車中であることを確認した上で停止操作を行います。
回収時には、車両の状態を写真・動画で記録します。
傷やへこみ、車内の状況を記録しておくことで、顧客から「回収時に車を傷つけられた」などのクレームに対応できます。
回収後は車両の整備・クリーニングを行い、再販に向けた準備を進めます。
回収車両の再販価格が未回収残高の一部を補填することで、損失の最小化を図ります。
法的手段の活用と専門家連携
車両が見つからない、顧客が回収に強く抵抗する、顧客から逆に訴訟を起こされるなど、通常の回収フローでは対応できないケースもあります。
こうした場合は、弁護士への相談・委任が必要になります。
内容証明郵便の送付、支払督促（裁判所を通じた督促手続き）、少額訴訟（60万円以下の場合）など、法的手段を活用することで回収の実効性を高められます。
弁護士費用は発生しますが、問題が大きくなった後に対応するよりも、早期に専門家を関与させた方がトータルコストを抑えられるケースが多いです。法的手段に移行する判断基準（滞納日数・金額・顧客の対応状況など）を事前に決めておくと、現場での判断が迷いにくくなります。
自社ローンの回収対策は、「発生してから考える」ではなく「発生前提で仕組みを作る」ことが基本です。
督促フローの文書化、契約書の整備、GPS管理の徹底、法的専門家との連携という4点を整備することで、回収リスクを大幅に低減できます。
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